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FAQ

よくある質問

ジョージアでの会計・税務・法人設立・口座開設・不動産・暗号通貨ライセンスについて　よくいただくご質問にお答えします
個別のご相談は無料です

全般・当事務所について

低率でシンプルな税制（エストニア型法人税、個人事業主の1%制度、領域主義課税）、外国人に開かれた法人設立・不動産所有、比較的容易な口座開設などが理由です。ノマドワーカーや海外投資・移住を検討する層に人気があります。
当事務所はジョージアに実在の拠点とジョージア人会計士を擁する会計事務所です。設立や口座開設を一度きりで終える“代行風”サービスと異なり、設立後の記帳・申告・税務まで継続して支援できる点が最大の違いです。現地で銀行・登記局・税務当局と直接やり取りできる体制も強みです。
はい。主要業務言語は日本語です。現地の一次情報を日本語でわかりやすくご説明します。言語の壁でつまずくことはありません。

法人設立・銀行口座

多くの手続きは委任状(パワーオブアトーニー)やオンライン・郵送で進められます。ただし口座開設は銀行の審査方針により面談を求められる場合があります。最新の状況を踏まえて進めます。
LLC(有限責任会社)には実務上の最低資本金の定めがなく、少額資本で設立できます。外国人が100%出資・代表となることも可能です。
最終的に銀行の審査判断によるため、必ず開設できるとはお約束できません。近年はコンプライアンス審査が強化されており、利用目的や資金の背景説明が重視されます。だからこそ、審査に沿った準備を丁寧に行うことが重要です。

税務

ジョージアはエストニア型の法人税制で、利益を留保している限り法人税は課されず、配当など利益分配時に15%が課税されます。「引き出さない限り0%」であり、引き出せば課税される、という理解が正確です。
いいえ。個人事業主(IE)登録の上でステータス取得が必要で、法律・監査・税務コンサル・金融などの対象外業種は使えません。売上50万GEL超が2年続くと資格を失います。事前の業種判定が重要です。
単純にそうとは言えません。日本の居住者・非居住者判定や租税条約、実際の生活実態によって課税関係は変わります。誤った理解で進めると二重課税や想定外の課税リスクがあります。日本側の論点も含めてご相談ください。

不動産・暗号通貨ライセンス

はい。住宅・商業用不動産は外国人・外国法人とも所有できます。農地は外国人取得に制限があります。一定額以上の所有が短期居住許可の申請根拠になり得ます（基準・要件は変動）。
暗号資産の交換・保管（カストディ）・移転・発行の管理・支払処理などを事業として行う場合、ジョージア国立銀行(NBG)へのVASP登録・ライセンスが必要です。要件整理からAML/KYC体制構築、申請までサポートします。

料金・相談

サービスの組み合わせ、取引量、法人形態などにより異なります。無料相談で現状を伺い、無駄のないお見積りをご提示します。
はい、初回相談は無料です。お問い合わせフォームまたはLINEからご連絡ください。目的と現状を伺い、最適なプランをご提案します。

疑問が解けたら、次の一歩を。

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