SERVICE 06 — CRYPTO / VASP LICENSE

ジョージアの暗号通貨(VASP)
ライセンス取得支援

暗号資産事業にはジョージア国立銀行(NBG)のVASP登録が必要です
要件整理からAML/KYC体制の構築 申請まで
設立・会計まで担える会計事務所として コンプライアンスに沿った立ち上げを支援します

ジョージアの暗号資産規制とVASP制度

ジョージアはかつて暗号資産マイニングや取引が活発な国として知られてきましたが、近年は国際基準(FATF勧告等)に沿って規制が整備されました。現在、暗号資産関連の事業はジョージア国立銀行(National Bank of Georgia/NBG)の監督下に置かれ、事業者はVASP(Virtual Asset Service Provider=仮想資産サービスプロバイダー)として登録・ライセンスを取得する必要があります。

無登録営業はリスクです。ライセンスなしにVASP対象事業を行うと、制裁金、事業停止、銀行取引の停止、レピュテーションの毀損などのリスクがあります。事業モデルが登録対象に当たるかどうかの見極めが、最初の重要ステップです。

ライセンスが必要となる主な事業(VASP対象)

類型内容
暗号資産の交換暗号資産と法定通貨、または暗号資産同士の交換(取引所・エクスチェンジ)
移転(トランスファー)暗号資産の送付・移転サービス
カストディ/ウォレット顧客の暗号資産を保管・管理するウォレットの提供
発行・オファリング関連トークン・ステーブルコインの発行やオファリングに関連する金融サービスの提供
支払処理・ゲートウェイ暗号資産による決済処理・ペイメントゲートウェイ
関連する仲介・管理上記に付随する仲介・管理・アドミニストレーション

※ 具体的な対象範囲・分類は法令およびNBGの運用によります。自社の事業モデルが対象に当たるかは個別に判定が必要です。

ライセンス取得の主な要件

NBGへのVASP登録では、一般的に以下のような整備が求められます。

  • ジョージア法人の設立(会社構造・株主・経営陣の明確化)
  • AML/CFT(マネーロンダリング・テロ資金供与対策)方針とKYC手続きの整備
  • コンプライアンス体制・内部統制の文書化(各種ポリシー・手順書)
  • 経営陣・主要株主の適格性(fit and proper)に関する情報提供
  • 事業計画・リスク管理の枠組み
  • ジョージア国内および国際基準に整合した運用体制
最低資本金や現地における人員・実体(サブスタンス)の具体的要件は、事業類型やNBGの運用により異なります。最新の要件は、事業内容を伺った上で個別にご確認・ご案内します。

取得までの流れ

事業モデルの確認・対象判定

提供予定のサービスがVASP対象か、どの類型に当たるかを確認します。ここを誤ると後工程が崩れるため、最初に丁寧に行います。

法人設立・体制設計

ジョージア法人の設立、株主・経営陣の構成、必要な現地体制を設計します。法人設立と一体で進行。

コンプライアンス文書の整備

AML/KYCポリシー、リスク評価、内部手順書など、申請に必要な文書一式を整備します。

NBGへの申請

必要書類を揃え、ジョージア国立銀行へ登録・ライセンスを申請。照会対応も支援します。

取得後の運用・会計

ライセンス維持に必要な継続的コンプライアンス、会計・税務の運用まで対応します。

暗号資産事業と税務

ジョージアは暗号資産事業にとって税務面でも比較的整った環境とされますが、扱う取引・所得の種類によって課税関係は異なります。法人(エストニア型)としての設計、配当課税、VATの要否などを含めて、税務・会計と一体で設計できるのが当事務所の強みです。

なぜ会計事務所に依頼するのか

VASPライセンスは「取得して終わり」ではなく、取得後も継続的なコンプライアンスと会計・税務が求められます。ライセンス取得だけを請け負う業者ではなく、設立・会計・税務まで一貫して担える会計事務所に依頼することで、立ち上げから運用まで一つの窓口で完結します。

ご注意:暗号資産に関する規制は各国で変化が速い分野です。本ページは一般的な制度解説であり、特定の事業に対する法的助言ではありません。実際の対象判定・要件は、最新の法令とNBGの運用に基づき、個別に確認する必要があります。
FAQ

暗号通貨ライセンスのよくある質問

暗号資産の交換・保管(カストディ)・移転・発行の管理・支払処理などを事業として行う場合、ジョージア国立銀行(NBG)へのVASP登録・ライセンスが必要です。無登録での事業は制裁の対象となり得ます。まず自社の事業が対象に当たるか判定します。
事業内容や書類の準備状況により、数週間から数か月程度が一般的です。法人設立、AML/KYC体制やコンプライアンス文書の整備、経営陣の適格性(fit and proper)の確認などが必要です。
具体的な資本や現地の実体(サブスタンス)の要件は、事業類型やNBGの運用により異なります。ネット上の情報には古いものも多いため、最新の要件を事業内容に照らして個別にご確認・ご案内します。
はい。ライセンスは取得後の継続的なコンプライアンスと会計・税務が重要です。当事務所は設立・会計・税務まで一貫して担えるため、立ち上げから運用まで一つの窓口で対応します。

暗号資産事業を、正しい許認可で。

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